場所的存在としての企業

道路交通法と同じくらい守られていないのが労働基準法だとよく言われます。実際、完全に労働基準法通りの経営を行ったとすると、使用者だけでなく労働者までもあまりの窮屈さに潰れてしまうのではないだろうか。労働法はそれだけ複雑怪奇な仕組みになっている。

最近話題になったビレッジジャパンの「クイズに正解しないと有給休暇を取らせない」問題。会社全体でそうなのではなく、いっかいの支店長が部下に対して行っていたありえない行為。

また、ブラック企業と言われる会社の経営者は労働法を知らないか、知っていても悪いことだと思っていない。むしろ、「うちには労働基準法は適用されない」という人がいるくらいであるから、自分が法律だと思っている節があります。

なぜそのような事態が発生するのか。

明治維新以前の日本の統治システムは、幕府の支配下にあっても藩として独立した国の存在があり、日本という国の中にたくさんの独立国家が成立していました。そのため藩によって方が違う、通貨の価値が違うということが起こり得ました。しかし、廃藩置県によって、全てが統一されます。

場所＝村落共同体に基づいていた明治以前の日本と社会＝国民国家に基づいた近代日本。現代は当然社会に基づいています。しかし、場所に基づいたあり方の方が歴史が長いため、そう簡単に移行できるものではありません。

場所に根付いた統治の形態は現代の日本では企業において生き続けているのではないか。村落共同体が場所としての機能を果しえなくなったため、企業が場所的な統治を担うようになったのではないか。

そのため、企業によってルールが違う、人々はみな自己紹介で企業名を言う、日々企業に所属している者として振る舞っている、経営者は自分がルールだと振る舞うこれは全て場所制の作用です。企業が社会化された存在であるならば、理念や経営ビジョンは違えども、労働基準法の完全適用、業界最低賃金、会計資料の統一などが実現しているはずです。

安倍首相も極めて場所的な人物ではないだろうか。自分の所属してる少数者集団が彼の全てであり、彼にとっての場所です。

しかし、場所が悪いわけではない。これらは全て場所制がマイナスに作用していることによって生じていることです。明治維新の罪の清算を現代人はしないといけない。それは、場所の民主化です。分かりやすく言うと、例えば家制度の民主化、徒弟制度の民主化、幕藩体制の民主化を本来は実現しないといけなかった。明治維新の罪は幕府の体制を破壊し尽くしたことにあります。